ビジネス向けの役所の手続きは、オンライン完結ですごく便利です
行政書士をしているので、お客さんに代わって、法務局や公証役場とやりとりすることが多いです。
会社謄本は、法務局にネット申請して、ネットバンキングで手数料を決済して、郵送してもらうことができます。
これは法務局のシステム（ソフト）を利用するのですが、これがなかなか便利で優れものです。
それに対して。
市役所や区役所の手続き（住民票・戸籍謄本・身分証明書の取得など）は、手数料を定額小為替や切手で郵送しなくてはいけない場合がほぼ９９％かと思います。
郵送申請が基本になるので、必要書類をこちらから役所へ郵送して、それから審査してもらって、役所からの発送になります。
なので、ネット完結の手続きと比べて時間も手間も余計にかかります。
住民票などはマイナンバーカードを持っていれば、コンビニのプリンターで出力できたりもします。
ただ、これは全国の自治体が対応しているわけではなく、対応していない市も多いです。
どことは言いませんが、政令指定都市なのに、いまだにマイナンバーカードでの住民票発行に非対応の自治体もあります。
このように、一般個人向けの役所の手続きはまだまだアナログです。
それに対して、法人向け・事業者向けの役所の手続きはオンライン化がとても進んでいるなという印象です。
考えてみれば、ビジネス事業者は時間や手間といったコストを削減する必要性が、一般個人よりも強いので、オンライン化の外圧も高いのも理由かと思います。
ビジネスで使う役所の書類取得がアナログのままだったら、日本経済の足を引っ張ることになりますもんね。
（全然大げさな話ではないと思います）
なので、一般個人向けの役所の手続きも早くオンライン完結になってくれないかなーと思います。
地方自治体は、それぞれに実情に合わせて、ある程度の権限をもって自分のエリアを管理できるというようなことが法律で明文化されています。
ぶっちゃけ、この規定も害悪だなーと思います。
現状、日本の地方自治体は、自治体ごとにバラバラのシステムで運用されています。
ほぼ同じ種類の手続きなら総務省が音頭を取って、統一化・標準化すれば、事務処理が効率化するのに。。と思います。
菅内閣で発足したデジタル庁には、地方自治体の基礎的な手続きのオンライン完結化をなんとか進めてほしいですね。
法律的には、国と地方自治体は、あくまでも対等という位置づけのようなので、実現に課題は多いと思いますが。
明治憲法の時代は、国の方が、地方よりも権限が大きかったようです。
その体制で弊害が出て、現在のような対等な関係になったという経緯があったようです。
とはいえ、さすがにこの令和の時代には、自治体の基礎的手続きは、全国統一化してほしいですね。
AI・クラウド化・5G・ブロックチェーンという技術がある時代ですしね。
携帯電話や電子メールすらなかった、明治時代ではないので。
そしたら転居のときにも自治体間の情報の共有もスムーズですし。
役所の手続きの効率化は、日本の国際競争力の強化にもなると思います。
でも、去年菅内閣が実施した、はんこの廃止は本当によかったと思います。
あれだけでもかなりの事務処理の手間が、日本全体で省略されているなと思います。
